所得税法違反

同一の租税逋脱行為に対し、行政上の措置である重加算税を課した上で刑事罰を科すことが、憲法39条の二重処罰の禁止に抵触するか。また、脱税額を基準とする罰金額の特定性や重加算税との合算による負担が憲法31条の適正手続・罪刑法定主義に反するか。

憲法39条が禁じる二重処罰とは、刑事上の責任を問う刑罰を重ねて科すことを指す。行政上の措置である重加算税と、刑事罰である罰金は、その趣旨・性質において以下の通り区別される。1.重加算税：課税要件事実の隠蔽・仮装に対し、行政手続により課されるもので、納税義務違反の発生防止と徴税の確保を目的とする行政上の措置。2.刑罰：違反者の不正行為の反社会性・反道徳性に着目し、これに対する制裁として科されるもの。両者は目的・性質が異なるため、併科が可能である。

被告人は、昭和40年改正前の所得税法に違反し、所得税を免れたとして刑事訴追を受けた。被告人は、当該租税逋脱行為について行政上の措置である重加算税を課されるほかに刑事罰としての罰金を科されることは、同一の行為について重ねて刑事上の責任を問うものであり、憲法39条（二重処罰の禁止）に違反すると主張した。また、罰金の最高限度額が脱税額に応じて定まる仕組みや、重加算税との合算額が高額になることが憲法31条に違反するとも主張し、上告した。