麻薬取締法違反

麻薬の譲渡し等の行為を禁止する麻薬取締法の規定が、学問の自由等を保障する憲法の趣旨に反して違憲とならないか。特に、学問研究目的ではない営利目的の行為に違憲の主張が及ぶか。

憲法が保障する学問の自由（23条）等の精神に照らしても、その実質が学問研究等の正当な目的を欠き、もっぱら営利を目的として麻薬の売買・譲渡を行う行為については、法令による規制の合理性を否定し得ない。

被告人Aは、改正前の麻薬取締法が定める制限に違反し、麻薬の売買または譲渡を行った。弁護人は、当該禁止規定が憲法の精神に違反すると主張したが、原判決によれば、被告人の行為は学問研究のためではなく、営利の目的をもって行われたものであった。

本件において、被告人Aの行為は学問研究を目的とするものではなく、営利の目的で行われたものである。このような営利目的の麻薬取引は、学問の自由等の憲法上の要請を充足する活動とはいえず、規制の合憲性を争う前提を欠く。したがって、違憲の主張は本件の具体的な事実関係に照らして適切ではない。

被告人の行為は営利目的であり、麻薬取締法の規定を違憲とする主張は不適法である。上告棄却。

学問の自由（23条）の限界を示す事例。特定の規制が憲法違反であると主張する場合でも、当該被告人の行為がその権利の行使といえる実態（本件では学問研究目的）を欠く場合には、違憲の主張自体が具体的妥当性を欠き、上告理由として不適法とされる可能性がある。