たばこ専売法違反

本件における追徴の対象となった外国製製造たばこは、既に他に譲渡されており、物理的に没収不可能な状態にあった。この「没収することができない」という状況は、被告人の犯罪行為そのものを構成する「罪となるべき事実」ではない。そのため、自由な証明等によって認定することが許容され、判決文中にその証拠の出所や具体的説明を記述しなかったとしても、適正な手続を定めた刑訴法の規定に違反するものではないと解される。

追徴の前提となる没収不能の事由は、厳格な証明や判決への証拠説明を要しない。したがって、原判決の認定手続に違法はなく、上告を棄却する。

追徴の要件認定において、対象物の存在や価額の認定などは証拠に基づく必要があるが、本判例によれば「没収不能」という事態の認定については厳格な証明を要しない事実（付随的事実）として扱われる。答案上は、没収・追徴の法的性質や、構成要件的事実とそれ以外の事実の区別の文脈で活用できる。