たばこ専売法違反

同法75条は、犯則物件等が犯人の手元に存することを禁止するとともに、国が専売を独占し財政収入を確保するために、不正なたばこ販売の取締りを励行する趣旨である。追徴は没収の不能に代わる手続であるから、その額は犯人が得た利益ではなく、物件の客観的価値を基準とすべきである。本件の対象は日本専売公社により定価が公示された製造たばこであるため、客観的に適正な価額として、その定価による算定が正当化される。

追徴額は現実の取引価格ではなく、公示された定価に基づき算定されるべきである。本件上告は棄却される。

行政取締法規における必要没収・追徴の趣旨と「価額」の解釈を示す。刑法19条の2の追徴が「利得の剥奪」を主眼とするのに対し、本判例のような特別法における必要追徴は「客観的な物件価値の剥奪」による取締りの実効性確保に重点があることを理解し、答案では対象法規の目的に即して使い分ける。