たばこ専売法違反

たばこ専売法75条における必要的没収と追徴の適用関係、特に「一度押収された物件が還付された」という事実関係において、物件の現存性等を調査せずに追徴を言い渡すことの可否が問題となる。

1. たばこ専売法75条1項は、犯罪に係る物件が存在し、かつ特定しうるものであれば、他人の所有に属する場合や他人に譲渡された場合を除き、押収の有無を問わず、必ず没収の言渡しをしなければならない（必要的没収）。 2. 同条2項に基づく追徴は、物件を他に譲り渡し、若しくは消費したとき、又は他に所有者があって没収することができないときに限り、その価額について言い渡すことができる（補完的性質）。

被告人は、製造たばこ（ピース、いこい等）の販売準備行為により、たばこ専売法違反に問われた。当該たばこは一度押収されたが、その後被告人の請求により還付されていた。第一審判決は、この物件について没収ではなく追徴の言渡しを行い、原判決（控訴審）もこれを是認した。しかし、記録上、還付後のたばこが現存し特定可能か否か、あるいは追徴の要件事実（譲渡や消費の有無等）については何ら取り調べが行われていなかった。

本件では、犯罪に係る製造たばこが被告人に還付されているが、還付後もその物件が存在し特定しうる状態にあるならば、同条1項により没収を言い渡すべきである。しかるに、原審は物件の現存・特定可能性や、同条2項の追徴要件（譲渡・消費の有無等）について何ら事実を確定していない。物件が手元にあるにもかかわらず、単に押収状態にないからといって安易に追徴を選択することは、必要的没収を定めた同条の解釈適用を誤るものである。

追徴の言渡しを是認した原判決には、審理不尽および法解釈の誤りがあるため破棄を免れない。したがって、原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。