傷害致死、恐喝

被告人が公判において供述調書の証拠採用に同意した場合に、反対尋問の機会がなかったことを理由として憲法37条2項違反（証人審問権の侵害）を主張できるか（反対尋問権放棄の成否）。

憲法37条2項が保障する証人審問権（反対尋問権）は、被告人の意思により放棄することが可能である。検察官が証拠調べを請求した供述調書等について、被告人及び弁護人が明示の同意を与え、適法に証拠調べが行われた場合には、当該権利は放棄されたものと解するのが相当である。

被告人は、公判前の証人AおよびBの各供述調書について、第一審の第8回公判において、弁護人とともに証拠とすることに明示の同意を与えた。これに基づき適法な証拠調べが行われた際も、被告人側から異議等の申し立てはなされず、その後、論告・弁論等の手続を経て結審した。上告審において、被告人側はこれらの調書につき反対尋問の機会が与えられなかったとして憲法違反を主張した。

本件では、被告人および弁護人は、第8回公判という適切な段階で、問題の供述調書を証拠とすることに明示的な同意を与えている。さらに、実際の証拠調べ手続においても異議を述べることなく、最終陳述に至るまで正規の手続が進められている。このような一連の訴訟経過に鑑みれば、被告人側は自らの意思で反対尋問権を行使しないことを選択し、これを放棄したものと評価できる。

被告人側が反対尋問権を放棄したと認められる以上、憲法37条2項違反の主張は前提を欠き、許されない。