酒税法違反

刑の言渡しを受けた被告人に対し、証人取調べ費用等の訴訟費用を負担させることが、憲法37条3項（弁護人依頼権・国選弁護制度）に違反するか。

憲法37条3項は、被告人の弁護人依頼権および国による弁護人選任義務を保障するものであるが、弁護人の報酬等の費用を誰に負担させるかという問題は、同条が直接関知する事項ではない。したがって、訴訟費用の負担については、法律（刑訴法181条1項等）によって適当に規定し得る事柄であると解される。

被告人は刑事裁判において刑の言渡しを受けたが、原判決はこれに際し、第一審公判における証人の取調べに要した費用の負担を被告人に命じた。これに対し弁護人は、被告人に訴訟費用の負担を命じることは、憲法37条3項が保障する弁護人依頼権等に反し違憲であると主張して上告した。

憲法37条3項の趣旨は、被告人に防御の機会を実質的に保障することにある。もっとも、訴訟に伴い発生する費用の清算をどのように行うかは、司法制度の設計上の合理性に委ねられており、有罪判決を受けた者に対してその訴訟に要した費用を負担させることは、弁護人選任の権利自体を否定するものではない。本件において被告人が負担を命じられた「証人の取調べに要した費用」は、刑事訴訟法181条1項に基づき、刑の言渡しを受けた者が当然に負担すべき性質のものといえる。

被告人に訴訟費用の負担を命じることは憲法37条3項に違反しない。