酒税法違反

刑事訴訟において、国選弁護人に支給された報酬等の訴訟費用を被告人に負担させることが、憲法37条3項（弁護人依頼権）に抵触し、違憲とならないか。

国選弁護人の報酬を含む訴訟費用を被告人に負担させる制度は、刑事訴訟法181条1項に基づき、裁判所の裁量によって命じられるものであり、これが直ちに弁護を受ける権利を実質的に否定するものとは解されない。

被告人は第一審において有罪判決を受け、その際に訴訟費用の負担を命じられた。被告人は、国選弁護人の報酬等の費用負担を命じることは、憲法37条3項が保障する「被告人が自らこれを補充することができないときは、国でこれを附する」との規定に反し違憲であるとして上告した。

最高裁判所は、昭和25年6月7日の大法廷判決を引用し、被告人に国選弁護人の報酬等の負担を命じることは憲法に違反しないとの判断を維持した。本件記録によれば、第一審が命じた訴訟費用に証人費用は含まれておらず、国選弁護人の報酬等の負担についても、憲法37条3項の趣旨を没却するものではない。また、原判決（控訴審）が訴訟費用の負担を命じていない以上、控訴審で主張しなかった第一審の違憲性を新たに上告審で争うことは適法な上告理由に当たらない。

被告人に国選弁護人の報酬等の訴訟費用を負担させることは合憲であり、本件上告は棄却される。

訴訟費用の負担を命じる裁判（刑訴法181条）の合憲性を確認した射程の長い判例である。答案上は、貧困等の理由で費用負担が事実上不可能な場合には「特段の事情」として執行免除等の検討が必要となるが、制度自体は合憲であることを前提に論述すべきである。