酒税法違反、食糧管理法違反

刑事訴訟法に基づき被告人に訴訟費用の負担を命じることが、憲法37条2項後段（証人を公費で求める権利等）に抵触し、違憲とならないか。

刑事訴訟において、被告人に対して訴訟費用の負担を命じることは、憲法37条2項後段（被告人の証人喚問権および公費による証人の強制出頭権）の規定に違反するものではない。

被告人が刑事事件において有罪の判決を受け、併せて訴訟費用の負担を命じられた。これに対し、被告人側は、被告人に訴訟費用を負担させることは、憲法37条2項後段が保障する被告人の権利を侵害するものであるとして上告した。

最高裁判所の大法廷判決（昭和23年12月27日判決）の趣旨に照らせば、被告人に訴訟費用の負担を命じる制度は、憲法が保障する被告人の防禦権や公費による証人喚問の権利を本質的に侵害するものではないと解される。本件においても、右判例の規範を維持すべきであり、被告人に費用の負担を課すことは憲法違反には当たらない。

被告人に訴訟費用の負担を命じることは憲法37条2項後段に違反せず、本件上告は棄却される。

刑事訴訟法181条1項に基づく訴訟費用負担命令の合憲性を支える基礎的な判例である。答案上では、訴訟費用の負担が被告人の裁判を受ける権利や防禦権を不当に制限するとの主張に対し、判例の結論を引用して簡潔に排斥する際に用いる。