食糧管理法違反

国選弁護人の報酬及び費用を被告人に負担させることを定めた規定（旧刑訴費用法1条3号、現刑訴法181条1項等に関連）が、憲法37条3項に違反するか。

憲法37条3項は、被告人が自ら弁護人を選任できない場合に国費でこれを付する義務を国に課しているが、その費用の最終的な負担までを常に国に義務付けているものではない。したがって、刑罰権の行使に付随する訴訟費用を、有罪判決を受けた被告人に負担させることは、同条の趣旨に反しない。

被告人A及び被告人Bは、刑事裁判において国選弁護人が付された。その後、有罪判決とともに刑事訴訟費用の負担を命じられたため、弁護側は、国選弁護人の報酬等を被告人に負担させることは、憲法37条3項が定める弁護人依頼権（国費による弁護人選任）に反し違憲であるとして上告した。

最高裁判所は、昭和25年6月7日の大法廷判決の判例を引用し、国選弁護人の費用負担規定は憲法に違反しないと判断した。憲法37条3項の「国費でこれに弁護人を附する」とは、被告人が貧困等の理由で弁護人を選任できない際に、国がその選任手続と費用の立替えを行うことを指すものであり、有罪が確定した被告人に対して事後にその費用の償還を求めることは、同条が保障する弁護を受ける権利を実質的に侵害するものとは解されない。

国選弁護人の報酬等を被告人に負担させる規定は、憲法37条3項に違反しない。