食糧管理法違反

必要的弁護事件において、控訴趣意書提出期限後に国選弁護人を選任することが、被告人の弁護権（憲法37条3項、刑訴法289条）を不当に制限し違憲・違法となるか。

必要的弁護事件において、被告人が自ら私選弁護人を選任する意思がなく、かつ国選弁護人の選任も請求しない趣旨であると認められる場合には、裁判所が控訴趣意書提出期限後に国選弁護人を選任したとしても、直ちに弁護権の不当な制限（憲法37条3項、刑訴法289条）とはならない。

必要的弁護事件の控訴審において、裁判所は被告人に対し控訴趣意書の提出期限及び弁護人選任に関する通知を行った。これに対し被告人は「私は弁護人を代理します（自ら弁護人の役割を果たす意）」と回答し、自ら控訴趣意書を作成・提出した。裁判所は期限経過後、第一回公判期日の前日に国選弁護人を選任。公判期日には弁護人が出頭し、異議なく被告人作成の趣意書に基づき弁論を行った。

被告人の「弁護人を代理する」との回答や、自ら趣意書を提出した事実に照らせば、特段の事情がない限り、被告人に私選選任の意思はなく国選選任の請求も行わない趣旨であったといえる。また、選任された弁護人は公判期日に異議なく被告人の作成した趣意書に基づき弁論を行っている。これらの経緯からすれば、期限後の選任であっても被告人の防御権行使を不当に妨げたとは評価できない。

原審の国選弁護人選任措置に違法はなく、憲法37条3項にも違反しない。