食糧管理法違反

被告人が第一審で弁護人を不要とする意思表示をし、第二審で国選弁護人が選任・活動した場合において、憲法37条3項の保障する弁護人の援助を受ける権利を侵害したといえるか。

憲法37条3項に定める弁護人を依頼する権利は、本来被告人が自らこれを行うべきものである。被告人が自ら依頼することができないときに限り、国においてこれを附する義務を負うと解すべきである。

被告人は第一審において、刑法施行法5条に基づき、あらかじめ書面により弁護人を必要としない旨の申出を行っていた。その後、第二審においては裁判長が国選弁護人を選任した。選任された弁護人は、公判廷において被告人が提出した控訴趣意書に基づき弁論を行っていた。

第一審では、被告人が自らの意思に基づき書面で弁護人を不要と申し出ており、自ら依頼する権利を放棄または不利益を甘受したものといえる。また、第二審においては裁判所により国選弁護人が適切に選任され、被告人の控訴趣意書に沿った弁論が尽くされている。したがって、被告人が自ら依頼できない状況において国が弁護人を付すべきという憲法の要請は実質的に充たされていると評価できる。

被告人の弁護人依頼権を侵害したものとはいえず、憲法37条3項違反には当たらない。

国選弁護制度の趣旨が、被告人の権利保護の補充性にあることを示す。被告人が明示的に弁護人を不要とした場合の訴訟手続の適法性を判断する際の基礎となる判例である。