窃盗

数人の弁護人が選任されている場合において、その一人が正当な理由なく公判期日に欠席した際、他の弁護人の立会いのみで審理を行うことは、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。

憲法37条3項前段に定められた弁護人依頼権は、被告人が自ら行使すべき性質の権利である。したがって、裁判所は被告人に対してこの権利を行使する機会を与え、かつ、その行使を妨げなければ、憲法上の要請を満たすものと解される。

被告人は、第1審の第1回公判期日前に弁護士A及び弁護士B（桑名弁護士）を選任したが、主任弁護人の指名は行わなかった。裁判所が指定した公判期日に対し、弁護士Aは期日通知を受け、弁護士Bは期日請書を提出していた。しかし、弁護士Bは期日変更請求を行うことなく当日欠席した。第1審裁判所は、弁護士Bの不出頭のまま、弁護士Aの立会いのみで審理を行い判決を言い渡した。なお、弁護士Aは異議なく弁論を行い、被告人も弁護士Bの弁論等のために公判の続行や延期を求めていなかった。

本件において、裁判所は被告人に対し弁護人を選任させ、かつ両弁護士に対し適法に期日を通知しており、弁護権行使の機会を十分に保障している。弁護士Bが欠席したのは自己の怠慢に起因するものであり、裁判所がその弁論を妨げた事実は認められない。また、別の受任弁護士Aが立会いのもとで異議なく弁論を遂行しており、被告人自身も審理の延期を申し立てていない。このような状況下では、被告人の弁護を受ける権利は実質的に保障されており、裁判所の訴訟運営に憲法違反の瑕疵はないと判断される。

弁護人の一人が自己の怠慢により出頭しない場合に、他の弁護士立会いのもとで審理を遂行した第1審の判断は相当であり、憲法37条3項に違反しない。