窃盗

本件では、原審は適法に公判期日を定め、通知等の手続を尽くしている。被告人と私選弁護人は、出頭不能の理由を具体的に具申することなく、何ら期日変更の申請も行わずに欠席したものである。このような状況下で、裁判所が国選弁護人を選任し、私選弁護人が自ら作成・提出した控訴趣意書の内容に沿って弁論を行わせたことは、実質的な弁護の機会を確保するための適切な措置といえる。したがって、私選弁護人の弁護権を不当に奪ったものとは認められない。

原審の手続は適法であり、私選弁護人の弁護権を不当に制限したものではない。

本判決は、弁護人の出頭がなければ開廷できない事件（必要的弁護事件等）において、私選弁護人が不当に欠席を続ける場合の裁判所の対応指針を示している。実務上は、訴訟遅延を防止しつつ被告人の防御権を形骸化させないよう、提出済みの書面を活かす形での国選弁護人による代行弁論の有効性を肯定したものとして機能する。