窃盗

1.弁護人を付さずに開廷できる特例を定めた刑事訴訟法施行法5条が憲法37条3項に違反するか。2.裁判所が共同被告人に対する反対尋問を促さず、反対尋問未実施の供述を証拠としたことが憲法37条2項に違反するか。

1.憲法37条3項の弁護人依頼権について：本規定は全被告事件を必要的弁護事件とするものではなく、いかなる事件をこれに当てるかは刑事訴訟法等の法律に委ねられる。2.憲法37条2項の証人審問権について：本規定は被告人に証人への審問機会を十分に与えることを保障するにとどまり、尋問の具体的な形式や時期までを規定したものではない。3.共同被告人の供述：共同審理の際に相互に反対尋問の機会が与えられている以上、その供述に証拠能力を認めることができる。

被告人は簡易裁判所での審判に際し、刑事訴訟法施行法5条に基づきあらかじめ書面で「弁護人を必要としない」旨を申し出ていた。これにより、第1審は弁護人不在のまま開廷・判決された。また、証拠調べにおいて共同被告人の供述が罪証として用いられたが、裁判長から被告人に対して当該共同被告人への反対尋問を促す措置は特になされず、現実にも反対尋問は行われなかった。被告人側は、これらの手続が憲法37条2項・3項に違反すると主張して上告した。