窃盗

刑事訴訟法施行法5条が、特定の要件下で弁護人なくして開廷できる旨を定めていることは、被告人の弁護人依頼権を保障する憲法37条3項、および法の下の平等を定める憲法14条に違反するか。

憲法37条3項は、あらゆる刑事事件について例外なく弁護人がなければ公判を開廷できないことを規定したものではない。いかなる事件を必要弁護事件（弁護人がいなければ開廷できない事件）とするかは、専ら訴訟法によって決すべき事象である。また、新刑事訴訟法の適用時期や対象事件の範囲を定める経過法の立法は、諸般の事情を勘案して法律に一任されている。さらに、特定の類型の事件について一律に同様の取扱いを定める規定は、合理的な区別である限り憲法14条にも違反しない。

被告人らが刑事事件において、簡易裁判所での審判を受けるに際し、刑事訴訟法施行法5条の規定に基づき、弁護人が選任されないまま公判手続が進められた。被告人らは第一審裁判所からの弁護人選任に関する照会に対し、自ら弁護人を必要としない旨を公判前に書面で申し出ていた。その後、弁護人がいない状態で開廷し判決が言い渡されたことについて、被告人側が憲法37条3項（弁護権の保障）および憲法14条（法の下の平等）に違反するとして上告した事案である。

まず、憲法37条3項は必要弁護事件の具体的範囲を法律の定めに委ねているところ、刑事訴訟法施行法5条が所定の要件下で弁護人なしの開廷を認めていることは、憲法の予定する立法裁量の範囲内である。次に、被告人らは自ら弁護人を必要としない旨を明示的に申し出ており、裁判所が弁護人の選任を妨げた事実も認められないため、実質的な弁護権の侵害はない。また、同条は簡易裁判所事件という同類型の事件に対して同様の取扱いをなすものであるから、合理的理由のない差別とはいえず、憲法14条に違反するともいえない。

刑事訴訟法施行法5条の規定は憲法37条3項および14条に違反しない。したがって、弁護人がいない状態でなされた本件公判手続は適法である。