窃盗

本件は簡易裁判所の管轄に属する窃盗被告事件であり、刑訴施行法5条（当時）の適用がある。被告人は自ら書面で弁護人を必要としない旨の明確な意思表示を行っている。このような状況下で弁護人を付さずに審理を行うことは、刑事訴訟法上の手続規程に則ったものであり、憲法が保障する防御権の本質を損なうものではない。したがって、第一審の訴訟手続に憲法違反の瑕疵は認められない。

簡易裁判所が弁護人抜きで審理を行ったことは適法であり、これを維持した原判決に憲法違反はないため、上告を棄却する。

刑事訴訟法289条1項が定める必要弁護事件（死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件）以外の事件において、被告人の意思に基づく弁護人抜きの審理が憲法上許容されることを示す。実務上は、必要的弁護事件の範囲の確定が立法政策に委ねられていることを論証する際に引用される。