賍物故買

犯罪の主観的要件（本件では賍物罪の情を知っていたこと）を認定するために、公判廷外の被告人の自白以外に補強証拠が必要か。憲法38条3項及び刑訴法319条2項の射程が問題となる。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が定める自白の補強法則の対象は、客観的構成要件に限定される。故意や不法領得の意思等の主観的要件（犯罪の主観的構成要件）については、客観的事実について補強証拠が存在し、かつ自白の真実性が担保されているのであれば、直接の証拠が公判廷外の被告人の自白のみであっても、これら各証拠を総合して認定することができる。

被告人は賍物罪（現在の盗品等関与罪）の容疑で起訴された。被告人は「盗品であることの情を知っていた」という主観的要件（故意）については、公判廷外での自白以外に直接的な証拠がなかった。弁護人は、主観的要件が自白のみで認定されることは憲法違反であるとして上告した。

本件では、客観的構成要件たる事実（賍物の授受等）について自白以外の補強証拠（確証）が存在する。これにより被告人の自白の真実性が客観的に裏付けられており、虚偽自白による誤判の危険は払拭されているといえる。したがって、主観的要件である「情を知っていたこと」については、他の証拠と自白を総合して認定することが許容される。

主観的構成要件については補強証拠を必要とせず、自白のみにより認定できるため、原判決に違憲の違法はない。上告棄却。