賍物故買

憲法38条3項（及び刑訴法319条1項）に基づき、自白のみで処罰されないために必要な「補強証拠」の範囲。特に、犯罪構成要件のうち主観的要素（知情の点）についてのみ自白で認定することが許されるか。

自白の補強証拠が必要とされる趣旨は、自白の真実性を担保し、架空の犯罪による誤判を防止する点にある。したがって、客観的な罪体（結果及び行為）について補強証拠が存在すれば足り、犯罪構成要件の一部である主観的要素（故意や知情）については、被告人の自白のみによって認定しても憲法38条3項に違反しない。

被告人は賍物故買（現在の盗品等有償譲受け罪）の事実で起訴された。第一審判決は、盗難被害届謄本や上申書等の証拠により、盗難の被害事実や物品の移動といった客観的事実を認定したが、被告人が当該物品を盗品であると知っていたという「知情」の点については、被告人の自白（公判廷及び捜査段階）を証拠として認定した。これに対し弁護人は、知情の点について自白以外の証拠がないことは憲法38条3項に違反すると主張して上告した。