麻薬取締法違反

本件において、被告人は麻薬を他に転売する目的で交付を受けている。判例の趣旨に照らせば、麻薬の売却を依頼して交付する側が「譲渡」に当たる以上、これを受ける側もまた「譲受」に当たると解すべきである。したがって、仮に被告人が主張するように所有権移転の意思が欠けていたとしても、転売の意図をもって交付を受けた以上、同法上の「譲受」としての評価を妨げるものではない。

被告人が転売目的で麻薬の交付を受けた行為は、旧麻薬取締法4条3号の「譲受」に該当する。

薬物犯罪における「譲渡・譲受」が、民法上の権利移転概念に縛られず、事実上の占有の移転（薬物の流通促進に資する行為）を広く含むことを示す射程を持つ。答案上は、所持より重い譲受罪の成否を検討する際、単なる保管や運搬を超えた「流通ルートへの介入」が認められる場合に本判例を援用して「譲受」を肯定する根拠とする。