建造物侵入

刑法により犯罪として禁止されている行為について、憲法21条の表現の自由を根拠にその違憲・無罪を主張できるか。

憲法21条の保障する表現の自由といえども、公共の福祉による制限を免れるものではない。したがって、刑法が犯罪として禁止している行為については、表現の自由の保障の範囲外であり、処罰することは合憲である。

被告人は刑法上の犯罪に該当する行為（判決文からは具体的な罪名は不明）を行い、有罪判決を受けた。これに対し被告人は、当該行為は憲法21条によって保障される表現活動であるとして、有罪判決の違憲を主張して上告した。

憲法21条は無制限な自由を認めるものではない。本件において被告人が行った行為は、刑法により犯罪として禁止されているものである。このような行為は、憲法21条が保障する表現の自由の限界を超えたものであり、同条によって保護されるべき正当な表現活動には当たらないと解される。

刑法が犯罪として禁止している行為を処罰することは、憲法21条に違反しない。

表現の自由と公共の福祉（刑事罰）の関係を極めて簡潔に示した初期の判例である。現代の答案作成においては、より詳細な「公共の福祉」の具体的衡量（LRAの基準や二重の基準論等）が求められるが、表現の自由が絶対無制限ではないことを示す際の最小限の論拠として用いることができる。