建造物侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

特定の社会的事情や政治的目的を背景に行われた建造物への立ち入り行為について、建造物侵入罪の成否、および正当業務行為等による違法性阻却の余地があるか。

建造物侵入罪における侵入とは、管理者の意思に反して建造物内に立ち入ることを指す。行為が社会的に正当な活動の一環としてなされたと主張される場合であっても、管理者の承諾がなく、かつ手段・態様において相当性を欠く場合には、刑法35条等の正当業務行為として違法性が阻却されることはない。

被告人らは、特定の政治的または社会的な目的（詳細は判決文からは不明）に基づき、本件建造物への侵入行為に及んだ。被告人側は、上告理由において憲法違反や事実誤認を主張し、当時の社会的事情等から当該行為は正当化されるべきであると争った。

最高裁は、被告人が主張するような諸般の事情を考慮しても「本件建造物侵入行為を正当化することを得ない」と判断した。これは、管理者の事実上の平穏を害する態様での立ち入りであれば、その動機や目的の如何を問わず、直ちに違法性が否定されるものではないことを示唆している。原判決が下した建造物侵入罪の成立に係る判断は、憲法および刑法上正当であるとされる。

被告人らの行為は建造物侵入罪を構成し、上告は棄却される。特定の事情に基づく正当化の主張は認められない。

本判決は、建造物侵入罪における違法性阻却の限界を示す極めて簡潔な決定である。司法試験においては、表現の自由（憲法21条）や労働基本権（憲法28条）を背景とする建造物侵入の事案において、目的の正当性があっても手段の相当性を欠けば正当化されないとする論理を補強する際に引用し得る。