住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

憲法21条（表現の自由）および28条（団体行動権）の保障の限界。多衆による威力行使を伴う抗議活動が、これらの憲法上の規定により正当化され、刑事責任を免れるか。

憲法21条の表現の自由は無制約ではなく、常に公共の福祉によって調整されるべきものであり、その方法が公安を害する場合には憲法の保障する自由の限界を逸脱するものとして処罰し得る。また、憲法28条の団体行動権は、使用者に対する被使用者という関係にない単なる個人の集合体には保障されない。

被告人らは、多衆を語らって税務署に押し掛けた。税務署長から再三にわたる退去要求を受けたにもかかわらずこれに応じず、多衆の威力を示して署内の器物を損壊し、さらに係員らに対して脅迫を加えた。

被告人らの行為は、単なる意思表示の範囲を超え、多衆の威力を用いて公的機関に居座り、器物損壊や脅迫という暴力的態様を伴っている。これは「公安を害する」表現方法であり、公共の福祉による合理的制限の範囲内にある。また、本件集団は使用者に対する勤労者の団体ではないため、28条の保障も及ばない。したがって、憲法上の権利の行使として正当化される余地はない。

被告人らの所為は憲法の保障の限界を逸脱しており、不退去罪や器物損壊罪等の刑事責任を免れない。原判決の有罪判断は妥当であり、憲法違反はない。

集団行進や示威行為が暴徒化した場合の憲法的限界を示す。表現の自由の「方法」が他者の権利や公の秩序を侵害する場合、公共の福祉を理由に処罰可能とする初期判例として、あてはめ段階での「限界逸脱」の論拠に用いる。