業務上過失致死

致死量の薬物を服用させた後、下剤の服用を指示するという「結果発生を阻止し得る事情」が介在した場合において、実行行為と死の結果との間の因果関係が認められるか。

実行行為と結果との間の因果関係は、行為に内在する危険が現実化したといえるかによって判断されるべきであり、行為後に介在した事情が結果発生に実質的な影響を与えない場合には、因果関係は遮断されない。

被告人は、被害者に対し致死量に達する極量の数倍の薬物（ネマトール15球）を渡して服用させた。その際、被告人は被害者に対し、服用後2時間後に下剤を飲むよう指示していた。

本件で用いられた薬物は服用後数分から十数分で薬効を現すものであり、被告人が指示した「2時間後」には薬分が十分に吸収される。そのため、指示通りに下剤を飲んだとしても致死的な薬効を阻止する効果はなく、被告人による薬物の供与という実行行為が有する死の危険がそのまま現実化したといえる。したがって、下剤服用の指示という事後的事情は因果関係を否定するに足りる要素とはならない。

被告人の行為と被害者の死との間には因果関係が認められる。

本判決は、行為者が結果回避に向けた不十分な措置を講じていたとしても、実行行為の危険性が既に高度に顕在化している場合には因果関係が維持されることを示した。答案上は、介在事情の異常性や寄与度を検討する際、その事情が結果発生を防止する客観的実効性を欠くことを指摘する論理として活用できる。