恐喝、横領、詐欺

被告人が自ら弁護人を依頼できない場合に、国が弁護人を選任すべき義務を負うための要件、および被告人からの請求がない場合における弁護人選任の遅滞等の憲法違反の成否。

憲法37条3項前段は、被告人が貧困その他の事由により自ら弁護人を依頼できないときに、国に対して弁護人の選任を請求する権利を保障している。国が弁護人を付すべき義務を負うのは、被告人からの適法な選任請求があった場合に限られる。

被告人は刑事裁判の原審において、弁護人の選任時期が遅れたこと等を理由に憲法違反を主張して上告した。しかし、記録上、被告人が裁判所に対して貧困等を理由とする弁護人の選任を請求した事跡は認められなかった。また、被告人自身が法定期間内に控訴趣意書を提出し、選任された弁護人も公判廷で当該趣意書に基づき陳述を行っており、被告人および弁護人のいずれからも裁判所の措置に対して異議は述べられていなかった。