貸金業等の取締に関する法律違反

刑法38条3項に基づき、法律を知らなかったことが故意（犯意）の成立に影響を及ぼすか。特に、いわゆる法定犯において違法の認識が必要かどうかが問題となる。

犯罪の成立には、自己の行為が法令に違反することの認識（違法性の意識）までは必要とされず、事実の認識があれば足りる。いわゆる法律の不知は、原則として故意を阻却しない。

被告人が特定の法令に違反する行為を行った。被告人側は、当該行為が法令により禁止されていることを知らなかったこと（法律の不知）を理由に、犯意（故意）が否定されるべきであると主張して上告した。

本件において被告人は、単なる法令の不知を主張するに過ぎない。記録上も、単なる不知を超えて故意を否定すべき特段の事情（審理不尽等）は認められない。したがって、法令違反の認識がなかったとしても、客観的な違反事実を認識している以上、犯意の成立を妨げるものではないと解される。

被告人に犯意の成立を認め、有罪とした原判決は妥当であり、上告を棄却する。

法定犯・行政刑罰における故意の有無が争点となる場面で、刑法38条3項の原則（法律の不知は罪を犯す意思がないものとすることはできない）を確認するために引用される。実務上は「違法性の意識の可能性」の有無が議論されるが、本判例は単純な不知では免責されないことを端的に示すものである。