相互銀行法違反

被告人が自己の行為を「法律に違反するもの」と認識していなかった場合（法律の不知）、刑法上の「罪を犯す意思（故意）」が否定されるか。

刑法38条3項に基づき、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできない。すなわち、自己の行為が法的に禁止されていることの認識（違法性の意識）は、故意の成立に必ずしも必要ではなく、法律の不知は故意を阻却しない。

被告人は何らかの行為（具体的な罪名は判決文からは不明）により起訴された。これに対し弁護人は、被告人において当該行為が法律に違反することの認識がなかった旨を主張し、犯意（故意）の欠如を理由として上告を申し立てた。

本件において被告人が自身の行為を法律違反ではないと信じていたとしても、それは客観的に存在する禁止規範を認識していなかったという「法律の不知」に該当する。刑法38条3項の原則に従えば、このような認識の欠如は故意の成立を妨げるものではない。したがって、仮に被告人が主張するように違反の認識がなかったとしても、直ちに犯意がないということはできないと解される。

被告人に法律違反の認識がなかったとしても、犯意（故意）は認められ、有罪とされる。

「違法性の意識」の要否に関する古典的判例である。司法試験においては、故意の体系的地位や違法性の意識の要否（不要説の立場）を論じる際の根拠として用いる。ただし、現在の通説的見解である「責任説（違法性の意識の可能性を要する）」の立場から検討する場合には、本判決が採る「不要説」を前提としつつ、期待可能性の観点等からいかに修正するかという文脈で言及することになる。