貸金業等の取締に関する法律違反

特定の行為が法令で禁止されていることを具体的に知らなかった場合、刑法38条1項の故意が阻却されるか（法律の不知と故意の関係）。

刑法38条1項にいう「罪を犯す意思」としての故意の成立には、行為者が具体的にどの法令に違反するかを認識している必要はない。行為者が自己の行為の反社会性（違法性）を認識していれば、故意の成立を阻却しない。

被告人が特定の行為について、それがいかなる具体的な法令によって禁止されているかを知らなかったとして、故意の成立を否定すべきであると主張して上告した事案。なお、第一審における司法警察官および検察官に対する各供述調書等の証拠によれば、被告人に反社会性の認識が欠けていたとは認められない事案であった。

判例の趣旨に照らせば、具体的にいかなる法令によってその行為が禁止されているかを知らなくとも故意は成立する。本件においても、被告人の供述調書等の証拠によれば、自己の行為が社会的に許容されないものであるという反社会性の認識を欠いていたとは認められない。したがって、具体的法令の不知を理由に故意を否定することはできない。

被告人に具体的法令の認識がなかったとしても、故意の成立は阻却されず、有罪とした原判決は妥当である。

本判決は「法律の不知は宥恕せず」の原則を確認したものであり、現在の通説的見解である「違法性の意識の可能性」を要する説の前段階にある「反社会性の認識」を重視する立場を示している。答案上は、具体的法令の認識が不要であることの根拠として引用し、規範として「反社会性の認識」をキーワードに用いることができる。