不法監禁、昭和二五年政令第三二五号違反

平和条約の発効によって占領軍の覚書に基づく「占領目的阻害行為処罰令」が失効した場合、同条約発効前の違反行為について刑訴法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴すべきか。

特定の命令または罰則が、平和条約の発効等の情勢の変化により失効し、その法的根拠を喪失した場合、当該行為の処罰規定は廃止されたものと解する。これは、刑訴法337条2号に規定する「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴の判決を言い渡すべき事由となる。

被告人は、不法監禁の事実（判示第一）および占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）違反の事実（判示第二）により起訴された。第一審および原審はこれらの事実を認め有罪としたが、上告審の審理中に平和条約が発効し、連合国軍の占領が終了した。これに伴い、占領目的に基づく当該政令の効力が争点となった。

昭和25年政令325号は、連合国最高司令官の覚書を執行する目的で制定されたものであるが、平和条約の発効により日本が主権を回復したことに伴い当然に失効した。また、同政令が禁じていた「連合国に対する批評」の禁止等の部分は、憲法21条の表現の自由にも抵触する。したがって、同政令の効力を維持し処罰を継続することは認められず、実質的に刑の廃止があったものと認められる。不法監禁については刑法220条1項に基づき処罰すべきだが、当該政令違反については免訴事由が認められる。

被告人を懲役八月に処す。ただし、昭和25年政令325号違反の点については、刑訴法337条2号に基づき免訴とする。