覚せい劑取締法違反

捜査段階における勾留手続の違法が、その後の公訴提起（刑訴法247条）および審判手続の効力に影響を及ぼすか。

逮捕・勾留等の強制処分（捜査手続）に違法があったとしても、その違法は原則として当該処分自体の効力にとどまる。独立した手続である公訴提起（起訴）やその後の審判手続の効力が当然に否定されるものではない。

被告人が起訴された当時、既に成年に達していたことが記録上明らかであった事案。弁護人は上告趣意において、被告人に対する勾留手続に違法があった旨を主張し、起訴や審判手続の適法性を争った。

仮に被告人に対する勾留手続に違法な点があったとしても、それは起訴前の先行手続における瑕疵にすぎない。公訴提起およびその後の審判手続は別個の手続であり、勾留の違法が直ちにこれらの手続の違法を来す（無効とする）ものとは解されない。

勾留手続の違法は、本件起訴およびその後の審判手続の違法を来すものではないため、上告を棄却する。

「違法収集証拠排除法則」や「公訴棄却（違法な捜査による公訴提起）」の議論とは別に、手続の連鎖的な失当を否定する実務上の基本原則を示す。勾留違法のみを理由とした公訴棄却の主張は、本判例に照らし困難である。