覚せい剤取締法違反

警察官による所持品検査の手続に違法がある場合において、当該手続により得られた証拠の証拠能力が否定されるための要件（違法収集証拠排除法則の適用要件）が問題となる。

違法収集証拠排除法則が適用されるためには、①証拠収集手続に憲法31条、35条等の精神を没却するような重大な違法があり、②これを証拠として許容することが、将来の違法な捜査の抑制の見地から相当でないと認められる必要がある。

警察官らが被告人に対して所持品検査を実施した。当該所持品検査の手続には何らかの違法が存在したが、原判決は、その違法が証拠能力を失わせなければならないほどの重大なものとはいえないと判断し、得られた証拠の証拠能力を肯定した。被告人側は、この手続違憲等を理由に上告した。

本件における警察官らの所持品検査には違法が認められる。しかし、当該違法は「証拠能力を失わせなければならないほどの重大な違法」とまではいえない。したがって、適正手続の保障を没却するような重大な違法（規範①）が存在せず、将来の違法捜査抑制の観点から排除を要する程度（規範②）にも至っていないと判断される。