窃盗

公判調書の記載事項から省略された手続について、その記載がないことをもって手続の違法を主張できるか（刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか）。

昭和26年最高裁判所規則15号による刑事訴訟規則の改正により、公判調書の記載事項のうち、通常行われる手続については記載を省略することが認められる。したがって、調書に記載がないことをもって直ちに当該手続が実施されなかったと解することはできず、規則に基づき適法に手続が行われたものと推定される。

被告人は、原審における公判手続において、特定の訴訟手続が欠如していた旨を主張して上告した。具体的には、公判調書に当該手続の記載がなかったことを根拠に、適法な手続が履践されていないと争ったものであるが、当該事項は刑事訴訟規則の改正により記載が省略されたものであった。

弁護人が主張する手続上の不備は、昭和26年最高裁判所規則15号による公判調書の記載事項の改正に伴い、通常行われる手続として記載が省略されたものにすぎない。規則改正により省略された事項は、調書に記載がないからといって不実施を意味するものではなく、適法な手続が行われたと解するのが相当である。したがって、被告人の主張は前提を欠く議論であり、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

本件上告は、刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

公判調書の記載を根拠に手続の違法を主張する場合、それが規則改正により記載省略が認められた事項（通常行われる手続）であるか否かを峻別する必要がある。実務上、記載がないことを即座に手続欠如と結びつけることはできず、規則の変遷に留意すべきである。