食糧管理法違反

死刑制度は憲法36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」に該当し、憲法違反となるか。

憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を強いる刑罰を指す。死刑そのものは、現行憲法の想定する刑罰であり、人道上の見地から直ちに「残虐」には当たらない。

被告人両名に対し、第一審または控訴審において死刑等の重刑が言い渡されたものと推認されるが、具体的な犯罪事実の詳細は判決文からは不明。被告人側は、死刑制度の違憲性および量刑不当等を理由に上告した。

最高裁判所は、昭和23年9月29日大法廷判決の判例を引用した。同判例によれば、死刑は憲法13条、31条がその存在を前提としており、生命を奪うこと自体が直ちに「残虐な刑罰」に該当するわけではない。本件においても、この判断枠組みに従い、死刑制度を合憲とした判断に憲法違反はないと判断した。

本件各上告を棄却する。死刑制度は憲法36条に違反しない。

死刑制度の合憲性を争う際のリーディングケース（昭和23年判決）を再確認した判決である。答案上は、死刑制度の合憲性を論証する際、憲法13条・31条との整合性から「残虐な刑罰」には当たらないとする規範の根拠として言及する。