食糧管理法違反

法律で定められた範囲内での量刑が、被告人にとって過酷である場合に、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。また、事後審としての控訴審において、第一審と同様の詳細な事実摘示を欠く量刑判断が許容されるか。

憲法36条の「残虐な刑罰」とは、人道上の観点から残酷と認められる刑罰そのものを指す。したがって、裁判官が法律によって許容された範囲内において、適正な裁量に基づき刑を量定した場合には、たとえそれが被告人にとって過酷なものであったとしても、同条にいう残虐な刑罰には当たらない。

被告人は刑事事件において、第一審判決の量刑を不服とし、また原審（控訴審）が第一審の量刑を相当としたことについて、刑訴法上の量刑不当のみならず、その刑罰が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し違憲であると主張して上告した。原審は、被告人の性行、経歴、境遇、犯罪の状況（特に取引物件の数量等）を考慮し、第一審の量刑を維持していた。

本件において、原審は記録に基づき被告人の性行や犯罪の状況等の諸要素を総合的に検討している。これは法律の範囲内での適正な量刑判断であり、人道上残酷な刑罰を科したものとは評価できない。また、現行刑訴法における控訴審は事後審の性格を有するため、第一審判決が示した事実摘示を前提に量刑の妥当性を判断すれば足り、独自の詳細な事実摘示を欠いているとしても、その判断過程に非難されるべき点はないといえる。

本件の量刑は憲法36条に違反せず、原判決の維持は正当である。したがって、本件上告を棄却する。