物価統制令違反並びに食糧管理法違反

事実審裁判所が法律の範囲内で量刑を決定し、執行猶予を付さなかったことが、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。量刑の決定および執行猶予の不付与に関する裁判所の裁量の範囲が問題となる。

憲法36条の「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味する。事実審裁判所が法律の範囲内で刑を量定した場合、それが被告人にとって過重であっても直ちに「残虐な刑罰」には当たらない。また、刑の執行猶予を言い渡すか否かは、事実審裁判所が諸般の情状を考慮して決定すべき自由裁量に属する事項である。

被告人が犯した罪に対し、原審（事実審）は所定の刑を言い渡したが、その際に刑の執行猶予を付さなかった。これに対し被告人側は、執行猶予を付さずに実刑とした量刑は重すぎ、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当するとして上告した。

本件において原判決は、認定した事実に基づき、法律で許容された範囲内で刑を量定している。執行猶予の適否は裁判所の自由裁量に委ねられており、諸般の情状に照らして執行猶予を付さなかった判断は正当な裁量権の行使である。したがって、被告人側が主張する「刑の過重」は、不必要な苦痛を課す人道上残酷な刑罰（残虐な刑罰）には該当しない。

原判決が執行猶予を付さなかったことは憲法36条に違反せず、残虐な刑罰を科したものとはいえないため、本件上告を棄却する。