物価統制令違反

事実審が法律の範囲内で量定した刑が、被告人にとって過重であることを理由に、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰をいう。したがって、事実審の裁判所が法律の許容する範囲内で普通の刑を量定した場合、それが被告人にとって過重な刑であったとしても、同条に違反する「残虐な刑罰」には当たらない。

被告人が提起した上告において、弁護人は事実審による量刑が重すぎることを理由に、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当すると主張した。なお、具体的な犯罪事実や宣告された刑の内容については判決文からは不明であるが、法律で許容された範囲内の量刑であることが前提となっている。

憲法36条の趣旨は、人道上の観点から不必要な苦痛を強いる刑罰を排除することにある。本件において、下級審の判決は法律の範囲内で行われた通常の量刑（普通の刑）の選択であり、特定の非人道的な苦痛を伴う刑罰を科したものではない。被告人の主観において刑が過重であると感じられるとしても、それは法制度内での評価の問題に留まり、客観的に人道上残酷な刑罰を科したものとは評価できない。したがって、憲法36条違反の余地はない。

憲法36条の「残虐な刑罰」には該当せず、上告を棄却する。