物価統制令違反

事実審の裁判所が法律の規定する範囲内で科した罰金刑等の「普通の刑」が、被告人にとって過重であることを理由に、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の性質またはその執行の方法が非人道的、酷烈なものを指す。事実審が法律の定める範囲内において、通常の刑罰を選択し、その量刑を決定した場合には、それが被告人にとって主観的に過重なものであったとしても、直ちに「残虐な刑罰」には該当しない。

被告人は原審において罰金3万円の刑に処せられた。これに対し、弁護人は、当該量刑は被告人にとってあまりに重く過酷であり、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」にあたるとして上告した。

本件で被告人に科された刑は罰金3万円であり、これは法律において許容された範囲内の「普通の刑」である。このような通常の財産刑は、刑罰の性質や執行方法において非人道的な苦痛を強いるものとはいえず、被告人の側から見て過重であるとの主観的な事情を考慮しても、同条の禁止する残虐な刑罰にはあたらないと解される。

被告人に対して罰金3万円を処した原判決は憲法36条に違反せず、本件上告は棄却される。

量刑不当を理由に憲法違反（36条）を主張する場合の限界を示す。法定刑の範囲内での通常の運用である限り、実質的な「残虐性」が認められる余地は極めて限定的であることを示す趣旨で引用される。