臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」の意義、および法定刑の範囲内での量刑の不当が同条に抵触するか否か。

憲法36条にいわゆる「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味する。したがって、法定刑の範囲内で行われた具体的な量刑の不当については、同条の禁止する残虐な刑罰には該当しない。

本件の上告人は、原判決の量刑が重すぎることを不服として、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当する旨を主張し、上告を申し立てた。具体的な犯行事実や原審の量刑の内容については、本判決文からは不明である。

本件における量刑の主張は、法定刑の範囲内における量刑の不当をいうものにすぎない。これは、刑罰の種類そのものが不必要な苦痛を強いる人道上残酷なものであることを指す「残虐な刑罰」の定義には当てはまらない。したがって、被告人に科された刑が精神的・肉体的苦痛を内容とする人道上残酷なものとは認められず、量刑の不当を憲法違反の問題とすることはできない。

量刑の不当は憲法36条にいう「残虐な刑罰」には該当しない。したがって、本件上告は理由がなく、棄却されるべきである。

憲法36条の「残虐な刑罰」の定義を示すリーディングケースである。答案上では、死刑制度の合憲性や、特別法による極めて重い法定刑の合憲性を論じる際の定義として使用する。また、量刑不当は憲法問題ではなく刑訴法上の上告理由（405条等）の問題であることを峻別する際にも有用である。