臨時物資需給調整法違反並びに物価統制令違反

事実審裁判所が法律の範囲内で決定した量刑が、被告人にとって過酷である場合に、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴うなど人道上の観点から残虐と認められる刑罰を指す。法律によって許容された刑の範囲内で、裁判所が裁量に基づき量刑を決定した場合には、その刑が被告人の主観において過酷なものであったとしても、直ちに「残虐な刑罰」に該当することはない。

被告人が刑事事件において有罪判決を受け、その量刑を不服として控訴したが棄却された。被告人（弁護人）は、原判決の維持した量刑が不当に重く、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」にあたると主張して上告した。

本件における量刑は、法律によって定められた刑罰の範囲内で行われている。被告人側はこれが過酷であると主張するが、それは被告人の個別的事情に基づく主観的な評価にすぎない。人道上の観点から客観的に見て残虐と評価されるべき特段の事情は認められず、法定刑の枠内での運用である以上、憲法が禁ずる残虐な刑罰の範疇には含まれないと解される。

本件の量刑は「残虐な刑罰」にあたらず、憲法36条に違反しない。

量刑不当を憲法違反の問題にすり替える主張を遮断する射程を持つ。死刑制度の合憲性や、特定の刑罰執行態様の残虐性が問われる場面と、単なる量刑の多寡を争う場面を区別する際の基礎となる判例である。