食糧管理法違反

死刑等の刑罰が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。また、控訴審において弁護人が申請した証拠調べを却下したことが、刑訴法393条1項に違反し、憲法違反を構成するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴い、人道的見地から容認し得ない程度に過酷な刑罰を指す。また、刑事訴訟法393条1項但書による証拠調べの義務付けは、当該事実の存在が適法に疎明された場合に限られる。

上告人は、原判決の量刑が不当であり、また原審が刑訴法393条1項但書に該当する事由があるにもかかわらず証拠調べを行わなかったことは訴訟法違反であり、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当すると主張して上告した。

憲法36条の点について、判例（最大判昭23.6.23）によれば死刑そのものは残虐な刑罰に当たらない。本件の量刑不当等の主張は、実質的に単なる訴訟法違反の主張に留まる。また、刑訴法393条1項の点については、原審の公判調書上、同条項但書に該当する事由の疎明がなされた形跡がないため、原審が申請を却下したことに手続上の違法は認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意義を確認する際の基礎となる。実務上は、控訴審での証拠調べの要否（393条1項）に関して、疎明の有無が判断の分水嶺となることを示す手続的先例として機能する。