窃盗

死刑制度または特定の量刑が憲法36条の禁じる「残虐な刑罰」に該当し、違憲となるか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴う酷薄な刑罰を指すが、死刑制度そのものは、現行憲法下においても直ちにこれに該当するものではない（昭和23年3月12日大法廷判決等の累次の判例を維持）。

被告人両名に対し、死刑またはそれに準ずる重刑が言い渡された事案において、被告人側が量刑不当および死刑制度の憲法36条違反を理由に上告した。判決文からは具体的な犯罪事実（殺害態様等）の詳細は不明であるが、死刑の合憲性が争点となった事案である。

弁護人は憲法違反を主張するが、その実質は単なる量刑不当の主張にすぎない。また、憲法36条の「残虐な刑罰」の解釈については、すでに確立された判例が存在し、これを変更する必要性は認められない。したがって、本件の刑の選択において憲法違反や刑訴法411条を適用すべき著しい不当性は認められない。

死刑を含む量刑が憲法36条に違反するとの主張には理由がなく、本件上告を棄却する。

死刑制度の合憲性を前提としつつ、憲法36条違反の主張が実質的に量刑不当をいうものである場合には、適法な上告理由（刑訴法405条）には当たらないことを示す。刑事訴訟実務において、量刑不当と憲法違反の区別を論じる際の根拠となる。