窃盗

死刑という刑罰が、憲法36条で絶対的に禁止されている「残虐な刑罰」に該当するか。死刑を科すことが人道的見地から許容されるか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の種類または性質自体が、人道的見地から見て不必要な苦痛を伴い、社会の正義に反するほどに残虐であるものを指す。死刑は、それ自体が直ちに「残虐な刑罰」に当たるとは解されない（最大判昭23.6.23参照）。

被告人が犯した罪状に対し、原審は死刑を選択した。これに対し弁護人は、死刑は憲法36条が絶対に禁じている「残虐な刑罰」に該当し、違憲である旨を主張して上告した。判決文からは具体的な犯行事実の詳細は不明であるが、死刑の合憲性が争点となった事案である。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和23年6月23日判決）を引用し、本件事案においても「残虐な刑罰」の定義を限定的に解した。死刑は生命を絶つ極刑ではあるが、当時の法秩序および社会通念に照らし、直ちに人道に反する不必要な苦痛を伴うものとは評価されない。したがって、本件における死刑の宣告が憲法36条に違反するとの主張は、過去の判例に照らして理由がないものと判断される。

死刑は憲法36条にいう「残虐な刑罰」には該当せず、合憲である。したがって、本件上告は棄却される。

死刑制度の合憲性に関するリーディングケースを維持した判決である。答案上は、死刑制度の是非が問われる問題において、憲法36条の「残虐な刑罰」の定義を示す際の根拠として用いる。ただし、あくまで「種類・性質としての死刑」の合憲性を述べるものであり、具体的な執行方法や過剰な量刑が争点となる場合には、別途個別的な検討が必要となる点に注意すべきである。