詐欺、物価統制令違反

被告人が証拠書類の作成者・供述者の証人喚問を請求したにもかかわらず、裁判所がこれを却下した上で、当該書類を証拠として採用し事実認定を行うことが許されるか。

被告人が証拠書類の供述者を証人として尋問することを求めた場合、裁判所はその申請を却下したまま、当該書類を犯罪事実の認定の証拠として採用することはできない（憲法37条2項の証人審問権の保障を趣旨とする刑訴応急措置法12条1項の解釈）。

被告人AおよびBは、C通運の係員Eを欺罔して硫酸アンモニヤを騙取したとされる詐欺被告事件において、原審で係員Eの司法警察官聴取書が証拠提出された。これに対し、弁護人はEを証人として喚問するよう申請したが、原審は当該申請を「必要なし」として却下した。その一方で、第一審でも証人尋問が行われていなかったEの聴取書を、原審はそのまま有罪判決の証拠として採用した。

本件において、原審はEに対する司法警察官聴取書を詐欺事実の証拠として採用している。しかし、記録によれば被告人側からEの証人尋問申請が適法になされたにもかかわらず、原審はこれを却下し、かつ第一審においてもEの取調はなされていない。このように、反対尋問の機会を保障すべき証人尋問の請求を退けながら、その供述代用書類を証拠として事実認定に用いることは、手続の適正を欠くものである。

原判決には刑訴応急措置法12条1項違反がある。また、この破棄理由は上告した共同被告人Aにも共通するため、両被告人に関する原判決を破棄し、差し戻すべきである。