詐欺、物価統制令違反

1. 共謀および詐欺の意思を認定した原審の事実認定に、採証法則違反や論理の矛盾があるか。 2. 裁判が長期間中断した場合における公判手続の更新の要否およびその不実施の違法性。

共謀共同正犯（刑法60条）の成立には、共謀の事実および正犯意思（主観的要件）が認められることを要する。証拠の取捨選択および事実認定は、採証法則に反し、または論理上の齟齬がない限り、事実審裁判所の裁量に属する。また、公判の更新は、裁判所が必要と認める場合に実施されるべき手続である。

被告人AおよびBが、共謀の上で詐欺を行ったとされる事案。原審は、提出された証拠に基づき、被告人らによる共謀の事実、詐欺の意思、および詐欺の実行行為（原判示第一・第二の事実）を認定した。これに対し、被告人側は、証拠の取捨選択が不当であること、経験則に反すること、および公判が15日以上開廷されなかったにもかかわらず手続が更新されていないこと等を理由に上告した。

1. 原判決が挙げた証拠を検討すると、被告人らの共謀および詐欺の意思、ならびに詐欺の事案を肯認することが可能である。証拠の取捨選択は裁判所の裁量に属し、原審が特定の尋問調書を採用し他の証拠を採用しなかったとしても、そこに虚無の証拠の採用や経験則違反は認められない。 2. 公判手続の更新に関しては、旧刑事訴訟法下において、15日以上開廷されなかった場合でも、裁判所が必要と認める場合に限り更新すれば足りる。本件において更新が行われなかったとしても、直ちに違法または違憲とはいえない。

本件各上告を棄却する。原判決の事実認定に違法はなく、公判手続の更新に関する手続上の瑕疵も認められない。