食糧管理法違反

上告審において、公訴事実の一部が恩赦法に基づく大赦の対象となった場合に、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に刑事訴訟法337条3号（免訴）の適用の可否が問題となる。

公訴事実について、判決確定前に大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。数個の罪が併合罪の関係にある場合であっても、大赦の対象となった事実については、個別的に免訴の判断を行うべきである。

被告人は食糧管理法違反の罪等により第一審及び控訴審で有罪判決を受けたが、上告中に「大豆買受に関する食糧管理法違反」の事実について、昭和27年政令第117号大赦令が施行された。本件には当該大赦の対象事実（第一審判決認定第一の事実）と、それ以外の違反事実（判示第二の事実）が含まれていた。

本件公訴事実のうち「大豆買受に関する食糧管理法違反」の事実については、昭和27年政令第117号大赦令により大赦があったことが認められる。この場合、刑事訴訟法411条5号により原判決を破棄すべき事由に該当する。したがって、大赦の対象となった事実については、刑事訴訟法337条3号を適用して免訴を言い渡すべきである。他方、大赦の対象外である「判示第二の事実」については、証拠に基づき確定した事実に対し、所定の食糧管理法等の罰則を適用し、懲役刑（執行猶予付）及び罰金を科すのが相当である。

被告人の公訴事実のうち、大赦の対象となった事実については免訴とし、その他の事実については有罪として刑を科す。