食糧管理法違反

公訴事実の一部について、訴訟継続中に大赦があった場合の裁判所の措置（刑法・刑訴法上の法的帰結）が問題となる。

刑事訴訟法337条3号は、被告人に対して大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならないと規定している。これは実体的な刑罰権が消滅したことにより、裁判を打ち切るべきことを定めたものである。

被告人は食糧管理法違反（大豆及びささげ等の取り扱いに関する違反）の事実により起訴された。第一審及び控訴審において有罪判決が言い渡され、上告審に係属していた。その間、昭和27年政令第117号「大赦令」が公布・施行され、当該犯罪が対象に含まれることとなった。

本件公訴事実のうち、大豆及びささげに関する食糧管理法違反の点については、昭和27年政令第117号による大赦の対象となっている。大赦は刑罰権を消滅させる効果を持つため、当該犯罪事実については有罪・無罪の実体判断を行うことができなくなる。したがって、刑事訴訟法337条3号の要件を満たすといえる。

被告人に対し大赦があったことが認められるため、大豆及びささげに関する食糧管理法違反の点については、第一審及び原判決を破棄した上で、免訴を言い渡す。

免訴（刑訴法337条）の事由が発生した場合の処理を示す典型例である。司法試験の答案上は、時効完成や刑の廃止と並び、実体的確定裁判を経ずに訴訟を終結させる「形式裁判」の一種として、その定義や効果を確認する際に参照される。