食糧管理法違反

上告審において、公訴事実の一部（大豆輸送）が大赦令の対象となった場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。また、対象とならない他の事実（米輸送）との関係をどう処理すべきか。

判決言い渡し時において、被告人の行為が政令（大赦令）により刑の免除を受けるべきもの（刑事訴訟法337条3号）に該当する場合には、判決で免訴の言渡しをしなければならない。一部の公訴事実についてのみ大赦が認められる場合、裁判所は原判決を破棄した上で、当該事実について個別に免訴を言い渡す必要がある。

被告人は食糧管理法違反の罪（米および大豆の輸送）で起訴された。第一審および控訴審の有罪判決後、上告審係属中に、昭和27年政令第117号大赦令が公布・施行された。この大赦令において、被告人が行っていた「大豆輸送」に関する罪が免除の対象に含まれることとなった。

本件公訴事実のうち大豆輸送の事実は、昭和27年政令第117号大赦令1条86号に該当する。刑事訴訟法411条5号は、判決後の刑の廃止、変更または大赦がある場合を破棄事由として定めている。これに基づき、原判決および第一審判決のうち大豆輸送に関する部分は破棄されるべきであり、同法337条3号を適用して免訴の言い渡しが必要となる。一方、米輸送の事実は大赦の対象外であるため、これについては原判決の認定を維持し、実体判決を下すことが適当である。

大豆輸送の公訴事実について被告人を免訴する。米輸送の事実については、第一審判決の確定した事実に基づき、懲役3月および罰金2万円等に処する。