賍物運搬

記録上、供述が強制によるものと認められない場合に、自白の任意性を争う違憲の主張が刑訴法405条の上告理由として成立するか。

憲法38条2項に基づく自白の証拠能力の制限について、当該供述が「強制、拷問若しくは脅迫によるもの」であると認めるに足りる客観的な事実関係が記録上存在しない場合には、違憲の主張はその前提を欠くものとして、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

被告人が、原審における主張・判断のない事項や、各供述が強制によるものであるとする違憲の主張、および訴訟法違反を理由として上告を申し立てた事案。記録上、所論の供述が強制によるものであることを裏付ける事実は認められなかった。

弁護人は、供述が強制によるものであるとして憲法違反を主張するが、記録を精査しても、当該供述が強制によるものであることを認めるに足りる事情は見当たらない。したがって、違憲の主張は前提となる事実を欠いており、刑訴法405条所定の上告理由としての実質を備えていないといえる。また、その他の主張についても原審で判断されていない事項や単なる訴訟法違反にすぎず、刑訴法411条を適用して判決を取り消すべき事由も認められない。

本件各上告趣意は刑訴法405条の上告理由に当たらず、本件上告は棄却されるべきである。

自白の任意性を争点とする際、具体的・客観的な強制等の事実が記録上現れていない段階での違憲主張は、上告審において「前提を欠く」として門前払いされる可能性がある。答案上は、まず任意性を疑わせる具体的状況を事実認定し、その上で規範（強制・拷問等）に当てはめるべきであることを示唆する。