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証拠能力に欠ける可能性がある証拠が事実認定に用いられた場合、その証拠を除いた他の証拠によって事実を認定できるのであれば、当該証拠の採用は「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」となるか。

第一審判決が証拠能力のない証拠を事実認定の基礎とした場合であっても、当該証拠を除外した残りの証拠（爾余の証拠）によって、判示事実を認めるに足りると判断されるときは、訴訟法上の解釈の誤りは「判決に影響を及ぼすべきもの」とはいえず、控訴・上告理由にはならない。

被告人の刑事事件において、第一審判決は「Aに対する検察官の供述調書」を事実認定の証拠の一つとして挙示し、有罪判決を下した。これに対し弁護人は、当該調書の証拠能力を認めた原判断に訴訟法上の誤りがあるとして上告した。しかし、一審判決が挙げた他の証拠、特に第一審公判廷における証人Aの供述が存在していた。

仮に、弁護人が主張するように検察官供述調書の証拠能力に関する原判断が誤っていたとしても、本件における第一審判決の判示事実は、当該調書を除外した「爾余の証拠」により認定可能である。特に、一審公判廷で直接なされた証人Aの供述は、証拠能力に問題がある調書を補って余りあるものであり、認定事実を支えるに十分であるといえる。したがって、証拠採用の過程に瑕疵があったとしても、結論に影響はないと解される。

本件一審判決は、問題の証拠を除外しても他の証拠により維持可能であるため、証拠能力に関する判断の誤りは判決に影響せず、上告は棄却される。