窃盗、賍物故買

公判期日に出頭していた弁護人に対し、公判廷で次回の判決宣告期日が告知された場合において、公判調書に出頭の記載がないことが、告知の効力や手続の適法性に影響を及ぼすか。

公判期日に出頭している訴訟関係人に対しては、公判廷における告知をもって期日の通知に代えることができる。弁護人が公判期日に出頭していたと認められる以上、その期日において判決宣告期日が告知されたのであれば、適法な期日の告知があったものと解すべきである。公判調書の記載に不備があったとしても、出頭の事実が認められる限り、直ちに告知の効力が失われるものではない。

被告人Aの弁護人は、原審（控訴審）の第3回公判期日に実際に出頭していた。しかし、当該期日の公判調書には、弁護人の出頭の有無に関する記載が欠落していた。弁護人側は、調書に記載がないことを理由に、判決宣告期日の告知が不適法であり、判例違反がある旨を主張して上告した。

本件において、被告人Aの弁護人が原審第3回公判期日に出頭していた事実は、弁護人自らも自認するところである。このように弁護人が現に公判廷にいた以上、その場で判決宣告期日の告知を受けたものと判断するのが相当である。公判調書に出頭の記載を欠くという形式上の不備があるとしても、出頭という客観的事実に基づく告知の効力を左右するものではない。したがって、告知手続に違法があるとする弁護人の主張は前提を欠く。

弁護人が出頭していた以上、公判廷での告知は有効であり、公判調書の記載不足のみをもって判例違反や手続違憲とすることはできない。上告棄却。